カテゴリ：不動産豆知識 / 投稿日付：2020/12/19 06:00
伏見区で不動産の売買をご検討中の皆さん、確定申告についてご存知ですか。
確定申告についてはご存知でも、実際にしたことはない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、不動産売買を行ったら確定申告は必ずしなければなりません。
そこで今回は、不動産売買に伴う確定申告についてご紹介します。
□確定申告について
確定申告という言葉は知っていても、具体的な内容まで知らない方もいらっしゃるでしょう。
まずは確定申告について解説します。
確定申告とは、1年間の所得をまとめて、そこから所得税を計算し、税務署に計算した自身が納めるべき額を報告する手続きのことを指します。
確定申告は年に一度行う必要がありますが、収入が給与所得のみの方は会社が手続きを行ってくれるので、自ら何かをする必要は基本的にありません。
しかし、自分でビジネスを行っている人達や副業収入を得ている人達は自分で確定申告を行う必要があります。
これに加えて、不動産の売買を行って、それにより利益を得た人達も確定申告を行う必要があるので注意しましょう。
なぜなら、確定申告を行わなければいけない人が手続きを行わなかった場合、罰則が与えられるからです。
具体的な罰則例としては、無申告加算税や延滞税を余分に払う必要がある、青色申告特別控除枠を減らされる、などがあげられます。
また、不動産売買で売却損を出した場合は確定申告を行う義務はありませんが、それでも手続きを行うことが推奨されるでしょう。
なぜなら所得から損益分を差し引いて、税金の支払額を抑えられるからです。
ご自身が確定申告を行う必要があるのかをしっかり確認して、申請漏れが無いように気を付けてください。
□不動産売却時の確定申告について
上記でも少し不動産売買に関する確定申告についてお伝えしましたが、さらに詳しく解説します。
まずは、不動産売却を行ったときの確定申告を行う義務があるかの確認方法についてです。
基本となる基準は、納税が必要かどうかです。
納税が必要になるのは、不動産を売った時に譲渡取得が発生しているときと覚えましょう。
譲渡取得とは、単純に売却額のことを指すわけではありません。
不動産を売却するには手続きのための費用が必要になりますし、はじめにその不動産を購入したときの額も考慮する必要があります。
具体的な計算方法は、収入金額から取得費と譲渡費用を引きます。
収入金額とは売却額、取得費は当該不動産の購入費から購入に伴う費用を引いたもの、譲渡費用とは売却時にかかった費用のことを指します。
慣れないうちは複雑に見えますが、一つ一つの用語の意味を確認すればご理解いただけるでしょう。
これに加えて、税制上の特例を利用した場合も確定申告を行う必要があります。
特例を利用した場合は、申告漏れにならないように気を付けましょう。
□確定申告の行い方について
最後に具体的な確定申告の行い方をご紹介します。
実際にご自身で申請を行うときには、以下の流れに沿って行いましょう。
はじめに、確定申告を行うにあたって必要になる書類を集めます。
税務署で入手できるものと、ご自身で用意する必要があるものがあるので、どの書類が必要なのかと、それらの入手方法を確認しましょう。
次に、譲渡取得税を計算します。
基本の計算方法は上記でご紹介したものになります。
注意しなければならないポイントは、不動産を所有した長さによって税率が異なってくることです。
5年以下と5年以上の場合では、適用される税率が変わってくるので注意しましょう。
譲渡所得の計算が終われば、確定申告書などの書類の記入を行います。
パソコンをお持ちの方は、パソコンから電子版の確定申告を行う方法が便利なので是非ご確認ください。
国税庁のホームページを開いて、確定申告書作成コーナーで作成を行うと画面案内が出てくるので、それに従って進めていくと分かりやすいでしょう。
さらに、申告方法に関する疑問点がある場合は、問い合わせ専用窓口が用意されているので、そちらに連絡してください。
こうして必要書類が完成したら、税務署に提出します。
方法としては直接持っていく、郵送する、さらにオンラインでの提出も可能です。
オンラインの国税電子申告納税システムはe-taxと呼ばれており、税務署も利用を呼びかけています。
ご自身に合った方法で、期限を守って提出しましょう。
そして最後に納税を行うか、還付を受けて終了となります。
納付方法は現金払いの他に、クレジットカードの利用やe-taxの使用も可能となっています。
還付を受ける場合は、ご自身が記入された申告書に記載されている口座に振り込まれるので確認しましょう。
□まとめ
今回は不動産売買における確定申告についてご紹介しました。
聞き慣れない単語や計算方法が多かったかもしれませんが、確定申告は必ず行う必要があるものなので、しっかりと確認しておきましょう。
この他にも、不動産に関するご質問等ございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。
